空き家改正 法案2023 ＜引用 NPO空家・空地管理センター＞
・2023年の法改正によって空家の税金が3～6倍に上がる可能性があります。
・固定資産税の住宅用地特例を解除し、建て替えや売却を推進するという内容のようです。
実際に法案が成立すると、空き家の税金優遇措置がなくなります。
・2023年3月に「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました
・現在の住宅用地は敷地面積によって、固定資産税が1/3～1/6に軽減されています。
管理不全空家指定にされるとこの特例を受けられなくなるため、土地の固定資産税が3～6倍に上がってしまうということです。
仮に評価額1,000万円、200㎡以下の土地に建つ空き家の場合、税率1.4％で住宅用地特例が適用されると約23000円が固定資産税額です。
しかし管理不全空家に指定されて住宅用地特例が解除されると固定資産税額は14万円、毎年10万円以上税金が上がってしまうのです。固定資産税は毎年のランニングコストですから、10年間の差額で考えると100万円以上の負担増になってしまいます。
この法案は今年度中に施行となる可能性もある、と言う事です。
2023年の法改正では「特定空家」になる可能性がある空き家を「管理不全空家」と規定し、住宅用地特例が受けられなくなります。
つまり、倒壊など今すぐ危険を及ぼす可能性がない空き家も、固定資産税が上がる可能性があるということです。
「特定空家」とは？
特定空家に指定されてしまうと、土地にかかる固定資産税の優遇措置が適用されなくなるなど、所有者にとっても大きなデメリットがあります。
特定空家等とは、
そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態、その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空家等をいう。とされています。
例）空き家の敷地面積が200㎡以下、課税標準額が【建物】500万円【土地】2000万円だった場合
■住宅用地の特例措置が適用される場合（通常の土地、建物にかかる固定資産税額）
【建物】500万×1.4%(税率)＝7万
【土地】2000万×1/6(住宅用地の特例措置による減額)×1.4％(税率)=4.7万
合計 11.7万円
■住宅用地の特例措置が適用されない場合（自治体から「勧告」を受けた特定空家にかかる固定資産税額）
【建物】500万×1.4%(税率)＝7万
【土地】2000万×1.4％(税率)=28万
合計 35万円
どうですか？結構な負担になります。空家は、相続人がこの先どうするかを考え早めに処置しておく必要がありますね。
太田市では空家除却補助事業補助 が今年も始まりました。
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0120-213-404 近藤 伊藤まで