年々空き家が増え各市町村は空き家の解体の補助金を付けて解体を促しているがそれでも増え続ける空き家。そもそも誰も住まない、住めない家を解体しないのか？いろいろな事情はあると思うが一番大きな要素は解体して更地にしてしまうと土地の税金が6倍になってしまうからだ。だったらこのままにしておこう、という人が多いのではないかと思う。そのうちに建物は劣化し、いろいろな問題が起こりうる。そこで国は」固定資産税の「住宅用地特例」をなくそうとしている。これが実行されればかなりの効果が出ると思われる。まだまだ細かい事はわからないが空き家でも十分に使える家などはどうするのだろう、とか地主さんがこの家は物置代わりにつかっているんだ、と言われた場合どうなんだろうか？市町村の判断も難しくなるのでは・・・・。
いずれにしろ、この法案が通ると劣化している空き家は即解体をしないと税金が6倍になるので解体をせざるを得ないのではないかと思います。
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毎日新聞より・荒れた空き家が発生する一因となっている税優遇が近く変わる。特集「相続＆登記 法改正」
空き家対策特別措置法（以下、空き家法）の改正を目指す国土交通省は1月31日、社会資本整備審議会の小委員会が取りまとめた「今後の空き家対策のあり方」の案を公表した。固定資産税の「住宅用地特例」を解除できる条件の緩和を盛り込んだものだ。国交省は3月上旬、この案を踏まえた空き家法改正案を国会に提出するとしている。
住宅用地特例とは、「居住の用」に供する住宅が建っている敷地の固定資産税を軽減する措置である。住宅が建っている敷地にかかる税は、建っていない敷地の最大6分の1に軽減するという内容だ。住宅を持つ人の税負担を緩和する趣旨で、国が1973年度に設けた。しかし、たとえ人が住めないような劣悪な状態になったとしても税負担が軽減されるため、所有者が住宅を取り壊さずに放置するという弊害が生じていた。・・・・・・・・
https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20230307/se1/00m/020/055000c