木造住宅は今年建てるべき!2025年は坪5万円~7万円も値上がりします!!

数年先に家を建てようと、思っている方へ

 こんにちは、いとう建設の伊藤茂男です。今、家を建てるべきか?それとももう少し待つべきか?いろいろ悩まれていると思いますが、今後の住宅業界の事や私の考えを少し書きましたので参考にして頂ければ幸いです。

2025年4月より「省エネ適判の義務化で坪5万円~7万円 家の価格が高くなる!」

ご存じの通り今の住宅価格はウッドショックで木材が約2倍に値上がりしコロナショックですべての建築資材も20%~30%値上がりしましたので住宅価格はかなり上がりました。

今の木材価格は、高値安定で少し価格が下がってきていますがまだまだ先の予想はできません。多数の専門家の意見は、今後木材が昔並みの価格になる事はない、高値安定との見解です。それは、木材の価格は昔からほとんど変わらずに推移していたのと(安価)アメリカでの家づくりの増加で木材の使用がアメリカで昔よりだいぶ多くなっているためです。

また、頭の痛いところですが住宅価格が上がる「省エネ適判の義務化」が近づいています。

2025年4月からこの義務化が始まります。この義務化は、住宅の性能をよりよくして住宅で使用する電力の消費を抑える(温室効果ガスの削減)というものです。難しい話になりますが値上がりする項目は多数ありますが大きくはサッシを高性能サッシにする、断熱材を高性能にして各外皮(建物の外部と内部を隔てる境界)に施工するなどなどあり住宅の価格がまた値上がりします。

たぶんですが坪単価にして約坪5~7万円以上は値上がりしそうです。

この「省エネ適判の義務化」の要件を満たす家を造らないと安いローン金利が使えなくなる、住宅ローン減税を受けられないなど厳しい義務化となっています。

私の考えの結論ですが

今が、建て時ではないかと思います。

1~3年先に建てた時のメリットは?少しだけ断熱性が良くなる?電気料が少しだけ安くなる?これもどうなるのかは、わかりません!また、金利上昇でこの先、住宅ローン金利は下がる事はなく、間違いなく上がると予測できます。1~3年先に建てるデメリットの方が数多いと思います。

現在の住宅業界の今後を説明しました。わからない事などございましたら気軽にお声がけくださいね。

いとう建設工業 伊藤 茂男

会社 0120-213-404

ケイタイ090-8848-9520                             kokoro2@itokensetu.com

久しぶりに投稿!雑談

久しぶりの投稿です。見てくれている人いるのかなぁ?貧乏暇ないとはよく言ったもので、なんだかんだ忙しい日々が続いています。

人生楽しい事より苦しい事の方が多いと、この年になって感じています。「人生って苦しいほど自分磨きができる」って誰かさんが言っていましたが・・・。

来世への自分磨き???かぁ~わかんねぇ

 

見てもらえない私のインスタ

最近またインスタを始めた。インスタを使うのは会社の見学会などのイベントの時だけなのですが、会社の新戦略として本格的にインスタから「集客」しよう、と言う事で只今プロによるインスタを作成中だ。

新インスタ 太田マガジン はコチラhttps://www.instagram.com/otashi_magazine/

#ota_magazine #太田ランチ #太田グルメ

と言う事で私が使っていたインスタは見捨てられ好きなように使ってくださいと・・。

じゃあ、好きなように好きな事をインスタするかとなったわけですが いいね が10程度。好きなようにやっているので期待しているわけではないが、あまりにも少ない いいね 少しどうにかならないか?

ネタがお面白くない! ためにならない! ニーズがない!

わかっているのですが、まあ 自分の日記程度で自分自身が楽しめればいいか???

私のつまらないインスタは コッチ

https://www.instagram.com/itoken573498/

まだ高くなる住宅価格!「省エネ適判の義務化」が近づいています。

頭の痛いところですが住宅価格が上がる「省エネ適判の義務化」が近づいています。「省エネ適判の義務化」の概要は下記に書きましたので参考に読んでくださいね。

2025年4月からこの義務化が始まりますが、その前、来年あたりから義務化になる仕様で家づくりが始まるものと思います。この義務化は、住宅の性能をよりよくして住宅で使用する電力の消費を抑える(温室効果ガスの削減)というものです。難しい話になりますが値上がりする項目は多数ありますが大きくはサッシを高性能サッシにする、断熱材を高性能にして各外皮(建物の外部と内部を隔てる境界)に施工するなどなどあり住宅の価格がまた値上がりします。

たぶんですが坪単価にして約坪3万円以上は値上がりしそうです。

この「省エネ適判の義務化」の要件を満たす家を造らないと安いローン金利が使えなくなる、住宅ローン減税を受けられないなど厳しい義務化となっています。

私の考えの結論ですが今が、建て時ではないかと思います。

1~3年先に建てた時のメリットは?少しだけ断熱性が良くなる?電気料が少しだけ安くなる?これもどうなるのかは、わかりません!

また、最近大手銀行の住宅ローン金利が上がりましたのでこの先、住宅ローン金利は下がる事はなく、間違いなく上がると予測できます。

1~3年先に建てるデメリットの方が数多いと思います。

2025年から住宅を含め省エネ適判の義務化の実施

(建築物のエネルギー消費性能の確保のため・電力の消費を抑えるため)

2025年からは一般住宅も含めて全ての建物で省エネ適判が義務化 法改正で、2025年4月以降に着工する全ての建築物に「省エネ基準」への適合を義務付けることが決まっています。 これにより、一般住宅も含めて全ての建築物で「省エネ適判」が必要となります

2025年度以降は、住宅を含む全ての新築の建物が断熱材の厚さや窓の構造などの基準を満たすことが求められるようになります。

<省エネ住宅の4つの条件>

◆外壁内・天井裏(小屋裏)・床下に十分な断熱材を充填し、家全体の断熱性を高める。

◆高断熱窓サッシ.・高断熱ガラスや高断熱玄関ドアなどを設置して開口部からの熱損失を抑える。

◆構造躯体間の隙間を埋めて高気密にして熱の出入りを防ぐ

◆高効率で消費エネルギーの少ない設備器具(冷暖房・照明・給湯器など)を導入し太陽光発電システムなどの自然エネルギーを取り込む。

いとう建設のHPはこちら(いろいろな相談事も対応しています。)

https://www.itokensetu.com/sp/

 

空家対策!解体しないと?固定資産税が6倍になる?!

2023年3月の閣議決定により、「特定空き家」に指定されなくても、その前段階である「管理不全空き家」に指定されてしまえば、固定資産税が6倍に上がることになりました。

特定空き家に指定されると、まず行政から「特定空き家に指定された原因を改善してください」という「助言・指導」が入ります。この助言や指導を無視しても特に罰則はありません。

しかし、次の「勧告」が問題です。固定資産税が上がるのはこのタイミングだからです。勧告を受けた翌年から6倍に上がった固定資産税を支払うことになります。

年々空き家が増え各市町村は空き家の解体の補助金を付けて解体を促しているがそれでも増え続ける空き家。

そもそも誰も住まない、住めない家を解体しないのか?いろいろな事情はあると思うが一番大きな要素は解体して更地にしてしまうと土地の税金が6倍になってしまうからだ。

だったらこのままにしておこう、という人が多いのではないかと思う。そのうちに建物は劣化し、いろいろな問題が起こりうる。

そこで国は固定資産税の「住宅用地特例」をなくそうとしている。これが実行されればかなりの効果が出ると思われる。まだまだ細かい事はわからないが空き家でも十分に使える家などはどうするのだろう、とか地主さんがこの家は物置代わりにつかっているんだ、と言われた場合どうなんだろうか?市町村の判断も難しくなるのでは・・・・。

いずれにしろ、この法案が通ると劣化している空き家は即解体をしないと税金が6倍になるので解体をせざるを得ないのではないかと思います。

空き家、空き土地の相談は是非いとう建設へご相談ください。

0120-213-404 近藤 伊藤まで

毎日新聞より・荒れた空き家が発生する一因となっている税優遇が近く変わる。特集「相続&登記 法改正」

 空き家対策特別措置法(以下、空き家法)の改正を目指す国土交通省は1月31日、社会資本整備審議会の小委員会が取りまとめた「今後の空き家対策のあり方」の案を公表した。固定資産税の「住宅用地特例」を解除できる条件の緩和を盛り込んだものだ。国交省は3月上旬、この案を踏まえた空き家法改正案を国会に提出するとしている。

 住宅用地特例とは、「居住の用」に供する住宅が建っている敷地の固定資産税を軽減する措置である。住宅が建っている敷地にかかる税は、建っていない敷地の最大6分の1に軽減するという内容だ。宅を持つ人の税負担を緩和する趣旨で、国が1973年度に設けた。しかし、たとえ人が住めないような劣悪な状態になったとしても税負担が軽減されるため、所有者が住宅を取り壊さずに放置するという弊害が生じていた。・・・・・・・・

https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20230307/se1/00m/020/055000c